Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD. 技慕驛動市場調査(上海)有限公司 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD. GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD. GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。 ロ デリバティブ取引 時価法 ハ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法並びに定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年 工具、器具及び備品 ３年～15年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づいて定額法で償却しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ ポイント引当金 会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、次の５つのステップを適用し、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主として、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供しております。当社グループの提供する主要なサービスには、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社グループが考えるリサーチ業務のすべて、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社グループのプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つがあり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で充足されると判断し、収益を認識しています。 なお、D.I.Yサービスに含まれる一部の契約については、ライセンス契約を締結し、ライセンス期間にわたり当社グループの知的財産であるリサーチソリューションプラットフォームにアクセスする権利を提供するものであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、ライセンス期間にわたり収益を認識しています。 これらの履行義務に関する支払いは、短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。
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