Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 4社 主要な連結子会社名 GMO NIKKO株式会社 GMOソリューションパートナー株式会社 GMOインサイト株式会社 （注）1.GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は2024年1月1日付でGMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。 2.当社は、2024年11月18日付吸収合併契約に基づき、2025年１月１日をもって当社子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併しました。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
（注）1.GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は2024年1月1日付でGMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。 2.当社は、2024年11月18日付吸収合併契約に基づき、2025年１月１日をもって当社子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併しました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名 株式会社サイトワン ゼロイチ株式会社 その他５社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社の名称 GMOドリームウェーブ株式会社
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 株式会社サイトワン ゼロイチ株式会社 その他５社 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して ④ ポイント引当金 当社グループが運営するポイントサイト会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に
(4) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しており
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ⅰ．インターネット広告事業 インターネット広告事業の主な収益は、顧客である広告主との契約に基づくインターネット広告取次業務であり、広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用をすることが履行義務となるため、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるものであり、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 ⅱ．インターネットメディア事業 インターネットメディア事業の主な収益は、自社で運営するメディアに、広告配信業者を経由して顧客の広告を配信し、ユーザーがその広告をクリックするなどして広告種別により定められた契約条件が成立した時点で履行義務が充足されるものであり、同時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |