Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 13社 連結子会社の名称 株式会社デンタルフィット 株式会社デミライン 株式会社RayVision 株式会社Ｃｉロジスティクスセンター 株式会社サクラ歯研 株式会社ＴＤＳ 株式会社ナイキ歯研 株式会社ニッセンホールディングス 株式会社ニッセン 株式会社ニッセンライフ 株式会社アド究舎 株式会社マロンスタイル 株式会社白鳩 連結の範囲の変更 株式会社ニッセンホールディングスの株式取得により、2024年7月より同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社白鳩の株式の追加取得により、2024年12月より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
13
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 株式会社ニッセンホールディングスの株式取得により、2024年7月より同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社白鳩の株式の追加取得により、2024年12月より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称 株式会社クラブメディア
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の非連結子会社の数 該当する事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 1社 持分法適用の関連会社の名称 ニッセン・クレジットサービス株式会社
持分法適用の範囲の変更 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
持分法適用の範囲の変更
株式会社ニッセンホールディングスの株式取得により、2024年7月よりニッセン・クレジットサービス株式会社を持分法の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社白鳩の株式の追加取得により、2024年12月より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 主要な会社の名称 株式会社クラブメディア 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ、株式会社ナイキ歯研、株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン、株式会社ニッセンライフ、株式会社アド究舎及び株式会社マロンスタイルの８社の決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 また、株式会社白鳩の決算日は2月28日であるため、連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ただし、これらの決算日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 商品 移動平均法 貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～17年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、歯愛メディカル事業において「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売及び保守サービス等、ニッセン事業において「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売、コールセンター、広告、物流サービス等に係る事業を営んでおります。 歯愛メディカル事業のうち、大型医療機器等の商品の販売については、顧客と約束した仕様及び品質の商品の引き渡しを履行義務として識別し、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点に収益を認識しております。また、大型医療機器等以外の商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時点に収益を認識しております。 保守サービス等の役務提供取引については、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しているため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、当該役務提供取引のうち、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ニッセン事業のうち商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時点に収益を認識しております。一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 コールセンターサービスや広告、物流サービス等の役務提供取引については、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しているため、サービスの提供完了時に収益を認識しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務 ③ ヘッジ方針 社内規定に基づき、為替リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、当連結会計年度末においては高い相関関係にあり、ヘッジは有効と判断しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、見積り回収期間（8年～10年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |