Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TOYO TANSO CO.,LTD. - Filing #7273030

Concept	As at 2023-12-31	2023-01-01 to 2023-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　11社 連結子会社の名称 東炭化工株式会社 大和田カーボン工業株式会社 TOYO TANSO USA, INC. TOYO TANSO EUROPE S.P.A. TOYO TANSO FRANCE S.A. GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH 上海東洋炭素有限公司 上海東洋炭素工業有限公司 東洋炭素（浙江）有限公司 成都東洋炭素工業有限公司 精工碳素股份有限公司
Number of consolidated subsidiaries	11 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 TOYO TANSO KOREA CO.,LTD. TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD. TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD. TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V. PT. TOYO TANSO INDONESIA （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　2社 会社名 ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 上海永信東洋炭素有限公司
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。 持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの５社であります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ａ．有価証券 (a）子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 (b）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ｂ．デリバティブ 時価法 ｃ．棚卸資産 (a）商品、原材料 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (b）製品、仕掛品、半製品 主として個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (c）貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ａ．有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　３～50年 機械装置及び運搬具　　　４～９年 ｂ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ｃ．リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ａ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ．賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ｃ．役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ａ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。 ｃ．小規模企業等における簡便法の採用 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 これらの製品等の販売については、当企業グループが約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。