Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NAKANISHI INC. - Filing #7272988

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　 17社 NSK-AMERICA CORP. NSK EUROPE GmbH NSK EURO HOLDINGS S.A. NSK FRANCE S.A.S. 上海弩速克国際貿易有限公司 NSK UNITED KINGDOM LTD. NSK OCEANIA PTY.LTD. NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A. NSK Dental Italy s.r.l NSK DENTAL KOREA CO.,LTD. NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA. Integration Diagnostics Sweden AB NSK America Holdings inc. Nakanishi Jaeger GmbH 四川中西歯科制造有限公司 DCI International, LLC 桂林市鋭鋒医療器械有限公司
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社名 NSK OCEANIA LTD. NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD. NSK MIDDLE EAST FZCO 株式会社NSKメディカル NSK RUS LLC 阿弗雷德翌格爾貿易（北京）有限公司 DCI (China) Inc. DCI Spencer HK Limited 蘇州愛歯優五金制品有限公司 蘇州斯賓塞医療器械有限公司 宁波斯賓塞五金制品有限公司 桂林斯壮微甩子有限責任公司 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　0社 　　該当事項はありません。
Number of associates accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	NSK OCEANIA LTD. NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD. NSK MIDDLE EAST FZCO 株式会社NSKメディカル NSK RUS LLC 阿弗雷德翌格爾貿易（北京）有限公司 DCI (China) Inc. DCI Spencer HK Limited 蘇州愛歯優五金制品有限公司 蘇州斯賓塞医療器械有限公司 宁波斯賓塞五金制品有限公司 桂林斯壮微甩子有限責任公司 （持分法を適用しない理由） 　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 子会社株式 　移動平均法による原価法によっております。 満期保有目的の債券 　償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法によっております。 ②　デリバティブ 　時価法によっております。 ③　運用目的の金銭の信託 　時価法によっております。 ④　棚卸資産 　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物及び構築物　　　３～50年 機械装置及び運搬具　２～７年 工具、器具及び備品　２～20年 ②　無形固定資産 　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは歯科事業分野、DCI事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。 　これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。 　収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 　製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、10～16年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。