Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 9社 主要な連結子会社の名称 株式会社パシフィックメディカル、株式会社グッピーズ、株式会社メディパス
|
| Number of consolidated subsidiaries |
9
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
2 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社オフショアの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 a その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 a 商品及び製品 総平均法又は個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 b 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～18年 工具、器具及び備品 3～20年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年以内） 顧客関連資産 7～20年
(3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 3年間で均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 人材プラットフォーム事業 成功報酬型の採用システム「ジョブメドレー」は、顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。 また、閲覧課金型の人材採用システム「GUPPY求人」は、求人が閲覧された時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。
② 医療プラットフォーム事業 クラウド診療支援システム「CLINICS」及びかかりつけ薬局支援システム「Pharms」は、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 また、病院向け電子カルテ「MALL」は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 新規開発サービス 介護施設検索サイト「介護のほんね」は、入居者が「介護のほんね」経由で介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。 なお、「その他の収益」には、金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
|