Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

OAT Agrio Co., Ltd. - Filing #7272840

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数25社 主要な連結子会社の名称 旭化学工業株式会社 潤禾（舟山）植物科技有限公司 Asahi Chemical Europe s.r.o. OAT&IIL India Laboratories Private Limited PT.OAT MITOKU AGRIO LIDA Plant Research, S.L. ENSOFO LA GRANJA S.L. 株式会社インプランタイノベーションズ Blue Wave Holding B.V.
Number of consolidated subsidiaries	25 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 株式会社養液土耕栽培研究所   （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　2社 主要な会社名 Braun GmbH 株式会社むさしのタネ
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社養液土耕栽培研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 満期保有目的の債券 　償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ハ　棚卸資産 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 　主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　自社利用のソフトウエア 　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 　その他の無形固定資産 　　顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（12年～19年）に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ハ　損害賠償引当金 　一部の連結子会社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償却しております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   （5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ①製品及び商品販売 　農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。 　なお、製品及び商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②販売奨励金 　当社及び連結子会社では、販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、製品及び商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。 ③返品権付き販売 　期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。 ④有償支給取引 　当社及び連結子会社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」という。）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ。）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という。）。 　有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、当社及び連結子会社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該支給品の消滅を認識しております。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 　（ヘッジ手段）　為替予約・金利スワップ 　（ヘッジ対象）　外貨建債権・借入金利息 ハ　ヘッジ方針 　為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。   (8）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。   (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。