Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SOLIZE Corporation - Filing #7272600

Concept As at
2024-12-31
2024-01-01 to
2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

連結子会社の数6社

 連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 株式会社STELAQについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度において、株式会社SiM24及びアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。

 なお、アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付でALQ株式会社へ商号変更いたしました。

Number of consolidated subsidiaries
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Changes in scope of consolidation

 株式会社STELAQについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度において、株式会社SiM24及びアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。

 なお、アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付でALQ株式会社へ商号変更いたしました。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちSOLIZE India Technologies Private Limitedの事業年度の末日は、3月31日であります。9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

ア 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

イ 棚卸資産

商品      主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品     個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料     総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品     主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物    3年~38年

 機械装置及び運搬具  2年~10年

イ 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

 定額法によっております。

ウ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

ア 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しております。

ア 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

売上計上基準について

 当社グループは主な収益を、デザイン事業から生じる収益及びマニュファクチュアリング事業から生じる収益と認識しております。

①デザイン事業売上

 当社グループが提供するデザイン事業売上のうち、派遣形態にかかる売上高については、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

 一方、請負形態にかかる売上高については、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積り総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定し収益を認識しております。

 また、アクセス権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与及び保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しておりますが、一部の使用権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

②マニュファクチュアリング事業売上

 当社グループが提供するマニュファクチュアリング事業売上のうち、商品又は製品の販売については顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 一方保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年以内の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

 

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

創立費及び開業費は、定額法(5年)により償却しております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び上席執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

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