Notes - Segment Information, Etc.

FUJITA KANKO INC. - Filing #7272508

Concept 2024-01-01 to
2024-12-31
2023-01-01 to
2023-12-31
Notes - Segment information, etc.
Notes - Segment information, etc.
Segment information
Footnotes regarding segment information table

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

2.調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,885百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,828百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,943百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

2.調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額22,777百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産25,445百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,667百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

Notes - Information associated with reportable segments
Information for each product or service

 1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

Information for each region
Revenues from external customers

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

Property, plant and equipment

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

Information for each of main customers

 3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

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