Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ - Filing #7272478

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 　1社 連結子会社の名称 株式会社システム・エムズ 株式会社システム・エムズについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社システム・エムズについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 当連結会計年度は連結財務諸表の作成が初年度であり、連結子会社である株式会社システム・エムズの決算日は11月30日であります。なお、連結子会社の取得を2024年11月30日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法   その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法 （連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）   (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　　15～34年 建物附属設備　　　　　　　　８～15年 工具、器具及び備品　　　　　２～15年   ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）　３年（社内における利用可能期間）   (3) 引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   (4) 収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   イ　ストック売上 当社グループが提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社グループが開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社グループは顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。   ロ　プロフェッショナルサービスその他 当社グループが提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。   (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。