Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

A.D.Works Group Co.,Ltd. - Filing #7272425

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 株式会社エー・ディー・ワークス 株式会社エー・ディー・パートナーズ 株式会社スミカワＡＤＤ 株式会社エンジェル・トーチ 株式会社ジュピター・ファンディング A.D.Works USA, Inc. ADW Management USA, Inc. ADW-No.１ LLC ADW Hawaii LLC Avenue Works Normandie LLC Avenue Works Ardmore LLC Avenue Works Georgetown LLC （連結の範囲の変更） ADW Lending LLC及びAvenue Works Cochran LLCは解散し清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（連結の範囲の変更） ADW Lending LLC及びAvenue Works Cochran LLCは解散し清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	非連結子会社の名称 　ＪＭＲアセットマネジメント株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 （持分法範囲の変更） 株式会社地域新聞社は保有株式すべてを譲渡したため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社から除外しております。
Changes in scope of application of equity method	—	（持分法範囲の変更） 株式会社地域新聞社は保有株式すべてを譲渡したため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券  その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産  a 販売用不動産  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）  b 仕掛販売用不動産  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ③ デリバティブ  時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産  a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産 旧定率法  b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産 定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　 ２年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産 定額法 のれんは、４～19年間で均等償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。   (3) 重要な繰延資産の処理方法 ① 株式交付費  定額法を採用しております。 償却年数　３年 ② 社債発行費  社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。 ③ 創立費  定額法を採用しております。  償却年数　５年   (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①収益不動産販売事業 国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC及びADW Hawaii LLC等が担っております。当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人機関投資家等に販売しております。当事業では、顧客との不動産売買契約に基づき、バリューアップを施した収益不動産の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、一部の不動産売買契約において、当社グループは引き渡した不動産に契約不適合（瑕疵）が検出された場合の修繕費用及び引き渡し時に未実施の工事費用を保証する義務を負っております。当該履行義務は実際に修繕または工事が行われる、あるいは保証期間終了時の一時点で充足されるものであり、当該事象発生時点において収益を計上しております。 ②ストック型フィービジネス 国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ及び株式会社スミカワＡＤＤが担い、米国においてはADW Management USA, Inc.が担っております。当事業においては、主に管理受託不動産のプロパティ・マネジメントを行っております。プロパティ・マネジメントでは、顧客との賃貸管理契約に基づき、テナントの賃料及び敷金等出納業務、入退去手続等を実施し、テナントから受領した賃料等からそれらの業務手数料を控除した金額を顧客に送金する義務を負っております。当該履行義務は顧客への送金が完了する一時点で充足されるものであり、当該送金時点において収益を計上しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の支払金利 ③ ヘッジ方針 金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。     (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 ② グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。