Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

CERES INC. - Filing #7272377

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 株式会社ゆめみ 株式会社マーキュリー 株式会社バッカス 株式会社ディアナ studio15株式会社 株式会社ラボル 株式会社サルース 株式会社アポロ・キャピタル Apollo Capital１号投資事業有限責任組合 連結範囲の変更 　当連結会計年度において、新規設立によりApollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結範囲の変更 　当連結会計年度において、新規設立によりApollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 YUMEMI B.V. 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した関連会社の数 1社 持分法適用会社の名称 ビットバンク株式会社
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 3社 持分法非適用会社の名称 YUMEMI B.V.　他2社 持分法を適用しない理由 　持分法非適用会社3社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．重要な会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ②　棚卸資産 仕掛品 　個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 　先入先出法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 商品・製品・原材料 　総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   ③　暗号資産 活発な市場があるもの 　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備　　　　　　　３～15年 工具、器具及び備品　　　　２～20年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア　５年（社内における見込利用可能期間）   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。     (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②　ポイント引当金 　会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。   ③　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。   ④　役員賞与引当金 　役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ⑤　本社移転費用引当金 　本社移転に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   ①モバイルサービス事業 　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。 　ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。 　D2Cにおいては、顧客との販売契約に基づき商品または製品を引き渡すことを履行義務として認識しており、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 　DXにおいては、顧客との各種契約に基づきシステム開発や保守・運用を行うことを履行義務として認識しており、開発したシステム等に対する顧客の検収が完了した時点または当該契約に定められた役務提供が完了した時点で収益を認識しております。   ②フィナンシャルサービス事業 　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。 　ブロックチェーン関連においては、主に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に基づき、収益を認識しております。 　オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づき、収益を認識しております。   (5）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。