Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

YKT CORPORATION - Filing #7272319

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　4社 主要な連結子会社の名称 微科帝（上海）国際貿易有限公司 微科帝貿易股份有限公司 サンインスツルメント株式会社 YKT(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 YKT　Europe　GmbH（ドイツ）  （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用していない非連結子会社（YKT　Europe　GmbH）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） （市場価格のない株式等） 移動平均法に基づく原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 商品（機械本体） 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 商品（部品類） 個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　３年～50年 その他　　　　　　３年～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）による定額法を採用しております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　投資不動産 建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は10年～50年であります。 (3)重要な引当金の計上基準 　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。光電子装置については、主に商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから引き渡し時点で収益を認識していますが、一部の取引において、顧客との契約において検収条件がある場合は検収時点で収益を認識しております。 部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。 取引の対価については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6)重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ ヘッジ対象　　外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金 ③　ヘッジ方針 為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。