Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NAIGAI TRANS LINE LTD. - Filing #7272295

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　14社 連結子会社の名称 NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD. NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD. PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA 上海内外特浪速運輸代理有限公司 NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC. NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD. 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司 NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED 株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン フライングフィッシュ株式会社 内外銀山ロジスティクス株式会社 内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司 内外釜山物流センター株式会社 FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD. (注) FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.は、2024年10月に、フライングフィッシュ株式会社の100％出資子会社（当社孫会社）として設立しております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(注) FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.は、2024年10月に、フライングフィッシュ株式会社の100％出資子会社（当社孫会社）として設立しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　　1社 非連結子会社の名称 NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社 非連結子会社の名称 NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD. 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３． 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４． 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②  棚卸資産 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産（使用権資産及びリース資産を除く） 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　  ２～50年 機械装置及び運搬具　２～15年 有形固定資産その他　１～20年 ②  無形固定資産（使用権資産及びリース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。 ③  使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④  リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　株式給付引当金 株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。 これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、見積もった総航海日数に対する期末日までに経過した航海日数に基づいて行っております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①  ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ②  ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ・・・為替予約 ヘッジ対象 ・・・買掛金 ③  ヘッジ方針 為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④  ヘッジ有効性評価の方法 為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。