Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-01-01 to 2022-12-31 |
As at 2022-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 20社 連結子会社の名称 フルサト工業株式会社 株式会社マルカ 株式会社ジーネット ソノルカエンジニアリング株式会社 岐阜商事株式会社 ジャパンレンタル株式会社 株式会社セキュリティデザイン 株式会社管製作所 北九金物工具株式会社 株式会社ミヤザワ MARUKA U.S.A.INC. INDUSTRIAL TOOL, INC. MARUKA MEXICO S.A.de C.V. 上海丸嘉貿易有限公司 広州丸嘉貿易有限公司 MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. PT. MARUKA INDONESIA PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA MARUKA (M) SDN.BHD. MARUKA VIETNAM CO.,LTD.
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
20
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China) Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD. Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD. MARUKA ENTERPRISES,INC. その他２社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 0社
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
0
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 ①持分法を適用していない非連結子会社 蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China) Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD. Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD. MARUKA ENTERPRISES,INC. その他２社 ②持分法を適用していない関連会社 ㈱ロボットテクニカルセンター その他１社 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社20社のうち、在外子会社10社の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ デリバティブ 時価法によっております。 ハ 棚卸資産 ①商品、原材料、貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ②製品、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、一部の連結子会社については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年 機械装置及び運搬具 ４～17年 貸与資産 ４～16年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん 10年 営業権 10年 その他 ７～15年 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 従業員株式給付引当金 一部の国内連結子会社は、株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 製品保証引当金 一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。 ヘ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ト 役員株式給付引当金 株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 主要な事業における主な履行義務の内容 当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「セキュリティ」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） ①機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びセキュリティセグメントのうち、国内向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。 ②機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びセキュリティセグメントのうち、国内向け据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ③機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びセキュリティセグメントのうち、部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ④機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。 ⑤機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ⑥セキュリティセグメントのうち、工事契約について、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ハ ヘッジ方針 為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(7）退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時から処理することとしております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
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