Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MIKIKOGYO CO.,LTD. - Filing #7272204

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱及び㈱ヒョウ工務店の4社であります。
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、㈱ヒョウ工務店については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。 同社の決算日は３月31日であります。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。 （持分法の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	連結財務諸表の作成に当たって、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び㈱ヒョウ工務店の決算日は３月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たって、３月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 ①　販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ②　商品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ③　未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 ④　材料貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物　　　　５～50年 機械・運搬具　　　　５～17年 工具器具・備品　　　３～20年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。 ハ．リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 　社債発行費 　支出時に全額費用として処理しております。 (4) 引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ニ．完成工事補償引当金 　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。 　また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。 ホ．工事損失引当金 　当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ヘ．役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 　工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。 　なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項  イ．消費税等の会計処理 　控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。  ロ．建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理 　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。