Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

EZAKI GLICO CO.,LTD. - Filing #7272173

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数 24社 　連結子会社は、『第１　企業の概況　４．関係会社の状況』に記載しているため省略しております。 　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社Greenspoonに対して融資を実行した結果、当該融資が同社の資金調達額の総額の過半を超えたことに伴い、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	24 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社Greenspoonに対して融資を実行した結果、当該融資が同社の資金調達額の総額の過半を超えたことに伴い、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 　江栄商事株式会社他１社 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社の数　2社 主要な持分法適用の関連会社の名称 Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings 　前連結会計年度において、株式会社Greenspoonは当社の持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度より連結子会社になったため、持分法適用の範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ②デリバティブ…時価法 ③棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定額法 ②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③株式給付引当金 「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。 ④システム障害対応費用引当金 当社基幹システム切り替え時に発生したシステム障害への対応のため追加的に発生する費用（原料・製品廃棄費用、補償費用等）の見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に菓子、食料品、乳製品、食品原料等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 主に５～10年間の均等償却を行っております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。