Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
3社 連結子会社の名称 株式会社エグゼクション 株式会社OLDE 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ
当連結会計年度より、株式会社イノベーティブ・ソリューションズを連結の範囲に含めております。これは、2024年４月に株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得したことによります。 一方、ミニコンデジタルワーク株式会社は株式会社OLDEを存続会社とする吸収分割を行い、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、株式会社イノベーティブ・ソリューションズを連結の範囲に含めております。これは、2024年４月に株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得したことによります。 一方、ミニコンデジタルワーク株式会社は株式会社OLDEを存続会社とする吸収分割を行い、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社 持分法を適用した関連会社の名称 投信直販サービス株式会社
当連結会計年度より、投信直販サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは、2024年９月に投信直販サービス株式会社の株式を取得したことによります。
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度より、投信直販サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは、2024年９月に投信直販サービス株式会社の株式を取得したことによります。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 ⅰ 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅱ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅲ 貯蔵品 先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～15年 工具、器具及び備品 ４年～８年 車両運搬具 ４年～６年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 ソフトウエア 社内見込利用可能期間(５年) のれん ４年～５年 技術関連資産 ５年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 請負契約に係る取引 請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 派遣・準委任契約に係る取引 派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。 準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ③ ソフトウエアライセンス販売に係る取引 ソフトウエアライセンス販売に係る取引については、主にRPAのライセンス販売を行っております。他社からの仕入が発生するソフトウエアライセンス販売に係る取引については、顧客との契約におけるライセンス利用開始日時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。当社の役割が代理人としての性格が強いと判断しているため、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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