Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 17社 主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社 JINUSHI USA INC. 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 ニューリアルプロパティ株式会社 クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド |
| Number of consolidated subsidiaries |
17
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
(3) 連結の範囲に関する事項 当連結会計年度において２社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。一方、当連結会計年度において清算が結了したため、３社を連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用関連会社の数 0社 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった２社については清算が結了したため、持分法を適用した関連会社の範囲から除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった２社については清算が結了したため、持分法を適用した関連会社の範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
0
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 （販売用不動産） 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～39年 車両運搬具及び工具器具備品 ４～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸 倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。 ③ 債務履行引受引当金 債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については当連結会計年度の費用としております。 ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産 の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。 ② 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ③ 匿名組合損益分配額の会計処理 匿名組合出資者からの出資金受入れ時に、「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益金額の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。
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