Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KITZ CORPORATION - Filing #7272044

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社（35社） KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ (Thailand) Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や　他14社 （注）１．KITZ Valve & Actuation India Private Limited.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．東洋バルヴ㈱については、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。
Number of consolidated subsidiaries	35 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（注）１．KITZ Valve & Actuation India Private Limited.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．東洋バルヴ㈱については、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Micro Pneumatics Pvt.Ltd.及びKITZ Valve & Actuation India Private Limited.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 デリバティブ 時価法 棚卸資産 製品及び仕掛品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物　　　　２～60年 機械装置及び運搬具　　２～17年 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。 役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 役員株式給付引当金 当社は、取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売を主な事業としております。 これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引 ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息 ③　ヘッジ方針 為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。 (8) のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。