Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

JINUSHI Co.,Ltd. - Filing #7272032

Concept	As at 2021-12-31	2021-01-01 to 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数   17社 主要な連結子会社の名称   地主アセットマネジメント株式会社 JINUSHI USA INC. 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 ニューリアルプロパティ株式会社 クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド   (2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。   (3) 連結の範囲に関する事項 当連結会計年度において株式の取得により１社増加し、会社清算により２社減少しております。 （株式の取得により含めたもの） 株式会社ツノダ （会社清算により除外したもの） エヌアールピー ホールディングス コーポレーション ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(3) 連結の範囲に関する事項 当連結会計年度において株式の取得により１社増加し、会社清算により２社減少しております。 （株式の取得により含めたもの） 株式会社ツノダ （会社清算により除外したもの） エヌアールピー ホールディングス コーポレーション ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用関連会社の数  1社 持分法適用関連会社の名称 トンネルホールディングスPTY.リミテッド
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	３．連結決算日の変更に関する事項 　2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。 　これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となります。なお、国内子会社は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社は2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	４．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、株式会社ツノダの決算日は、６月30日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	５．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法  ①  有価証券 その他有価証券 （時価のあるもの）   連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。   なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 （時価のないもの）   移動平均法による原価法を採用しております。  ②  たな卸資産 （販売用不動産）   個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。  ③  デリバティブ   時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産（リース資産を除く）   定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。   なお、耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物            ８～39年 工具、器具及び備品        ４～20年 ②  無形固定資産（リース資産を除く）   定額法を採用しております。   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③  リース資産   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④  長期前払費用 均等償却を採用しております。   なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。 (3) 重要な引当金の計上基準    ①  貸倒引当金   営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸   倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②  債務履行引受引当金 債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ①  ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特 例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用 しております。 ②  ヘッジ手段とヘッジ対象   a.ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ   b.ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息 ③  ヘッジ方針 金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取 引は行わない方針としております。 ④  ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引、通貨スワップ取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①  消費税等の会計処理   税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。た だし、たな卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産 の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。 ②  繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ③  匿名組合損益分配額の会計処理 匿名組合出資者からの出資金受入れ時に、「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益金額の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。なお、「匿名組合出資預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。 ④  のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については２年間の定額法により償却を行っております。