Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社G&G Community、AtPeak株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用会社の関連会社数 1社 関連会社の名称 SAGLアドバイザーズ株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～47年 工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②転貸事業損失引当金 プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 ①不動産の販売 不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②不動産の管理 不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用（投資その他の資産）として計上し、５年間で均等償却を行っております。
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