Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD. - Filing #7271991

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　6社 　共和ピー・アール株式会社 　株式会社マンハッタンピープル 　株式会社ＵＬＭ（株式会社マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社） 　株式会社ＶＡＺ 　株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ（株式会社ＶＡＺの完全子会社、当社孫会社） 　　株式会社キーウォーカー
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社数　2社 　　　　㈱スペース・バジル 　　　　㈱アーツエイハン
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　　　連結子会社のうち株式会社キーウォーカーの決算日は11月30日であります。 　　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ・関係会社株式 移動平均法による原価法 ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 ・未成業務支出金 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物及び構築物　　　３年～47年 工具、器具及び備品　４年～15年 ②　無形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間　　　３～５年 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。 ③　株主優待引当金 　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④　受注損失引当金 　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。 ⑤　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ＰＲ事業 ＰＲ事業においては、主に企業のＰＲ活動のサポートとして、記者発表会、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。 ②インフルエンサーマーケティング事業 インフルエンサーマーケティング事業においては、主にクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。 ③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、主にデータ収集・データ提供・分析を行っております。請負契約による取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客の検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。