Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

LIBERTA CO.,LTD. - Filing #7271957

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 　ファミリー・サービス・エイコー株式会社 　上海李瑠多貿易有限公司 株式会社アフラ 　ＶＩＶＡネットワーク株式会社   LIBERTA USA INC. 　なお、株式会社アフラは株式を新規取得したことにより、LIBERTA USA INC.は新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　前連結会計年度まで連結子会社でありましたフジアンドチェリー株式会社は、2024年８月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、株式会社アフラは株式を新規取得したことにより、LIBERTA USA INC.は新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　前連結会計年度まで連結子会社でありましたフジアンドチェリー株式会社は、2024年８月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	２　持分法の適用に関する事項 該当する事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　棚卸資産 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   ②　デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに一部子会社が2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備…………３～47年   　②　無形固定資産 商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 また、顧客関係資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（主として11年）に基づく定額法を採用しております。     （３） 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。   （４）退職給付に係る負債の計上基準 当社は確定拠出年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は確定給付年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法（簡便法）により計上しております。   （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。   （６）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   （７）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５～10年）で均等償却することとしております。   （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。   （９）表示単位未満の端数処理 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。