Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１) 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社エナジースイッチ クインテグラル株式会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司 ALUE SINGAPORE PTE. LTD. ALUE PHILIPPINES INC. Alue India Private Limited ALUE TRAINING CENTER,INC.
当連結会計年度において、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２) 非連結子会社の数 １社 非連結子会社の名称 PT.ALUE INDONESIA 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(１) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 PT.ALUE INDONESIA 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 2024年４月１日に連結子会社化しました株式会社エナジースイッチは、当連結会計年度より12月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年４月１日から2024年度12月31日までの９か月間を連結しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年 ② 無形固定資産 ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①法人向け教育 法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ②ｅｔｕｄｅｓ 法人向けにｅラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。 月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ③海外教室型研修 当社の在外子会社が現地法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
のれんの償却については、５年～７年で均等償却をしております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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