Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 PIATEC(Thailand) Co., Ltd. 比智(杭州)商貿有限公司 CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd. 株式会社ピアラベンチャーズ ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合 株式会社P2C one move株式会社 株式会社ジョシュアツリー 株式会社サイバースター 当連結会計年度より、株式の取得により、株式会社ジョシュアツリーを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度より、株式会社サイバースターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社でありました台湾比智商貿股フン有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社PIALab.は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、株式の取得により、株式会社ジョシュアツリーを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度より、株式会社サイバースターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社でありました台湾比智商貿股フン有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社PIALab.は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。
(3）持分法適用の範囲の変更 該当事項はありません。 |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
(3）持分法適用の範囲の変更 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 イ 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 ロ 持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社ジョシュアツリーの決算日は2024年９月30日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産 商品 主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４～８年
ロ 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |