Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Aoyama Zaisan Networks Company,Limited - Filing #7271868

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　14社 連結子会社の名称 株式会社青山綜合エステート 株式会社青山財産インベストメンツ 株式会社日本資産総研 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA 株式会社青山財産ネットワークス九州 日東不動産株式会社 株式会社青山フィナンシャルサービス 株式会社青山ファミリーオフィスサービス 株式会社日本デジタルインベストメント 株式会社チェスター 株式会社チェスターライフパートナー 株式会社チェスターコンサルティング 株式会社アーバンクレスト   当連結会計年度において、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングの全株式を取得したことから、株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティングを連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングの全株式を取得したことから、株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティングを連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　1社 株式会社ネクストナビ
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 新生青山パートナーズ株式会社   (3）持分法の適用の範囲から除いた理由 持分法を適用していない関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法   ②有価証券 イ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）   市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理 当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。   ③棚卸資産 イ．販売用不動産 個別法による原価法 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。   ロ．その他の棚卸資産 移動平均法による原価法 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物　　 ８～47年   ②無形固定資産 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。   (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。   イ．財産コンサルティング 財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。 事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。 商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。 上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。   ロ．不動産取引 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。 不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。   (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。