Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Nihon Suido Consultants Co., Ltd. - Filing #7271838

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　4社 連結子会社の名称 砂防エンジニアリング株式会社 株式会社イオ PT.DACREA Design And Engineering Consultants 株式会社Ｒｉｆレックス 　上記のうち、株式会社Ｒｉｆレックスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、株式会社Ｒｉｆレックスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の数　１社 非連結子会社の名称 株式会社ＮＳＣテック 　株式会社ＮＳＣテックは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社の数　2社 会社等の名称 瀾寧管道（上海）有限公司 株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＮＳＣテック）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ａ　満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３～65年 機械装置及び運搬具　　２～18年 工具、器具及び備品　　２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア　　５年 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　契約損失引当金 　受注業務における将来の損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。 ④　役員賞与引当金 　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ⑤　業務補償損失引当金 　将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。 ⑥　役員退職慰労引当金 　役員退職慰労金支給に備えるため、「役員退職慰労金支給内規」に基づき期末要支給額を計上しております。 ⑦　その他の引当金 特別研鑽引当金 　賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っております。 　これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。 　また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。