Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 14社 (2）主な連結子会社の名称 プレテック株式会社 株式会社ファシリティ ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ． 上海龍雲精密機械有限公司 TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 龍雲亞普恩科技股份有限公司 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司 (3）当連結会計年度より、龍雲研創（紹興）電子科技有限公司及び、龍雲同舟（紹興）電子科技有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
14
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 PATA FACILITY Co.,Ltd. PATA FACILITY Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産 ａ．商品及び製品・仕掛品 主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ｂ．原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～45年 機械装置及び運搬具 ５年～11年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。 ニ．株式給付引当金 従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社グループは「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、FPD製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの製造販売、「表面処理用機器事業」においてプリント基板用めっき処理装置の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。 ・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。 ・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。 当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。 なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |