Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SUMCO CORPORATION - Filing #7271758

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　16社 連結子会社は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
Number of consolidated subsidiaries	16 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社の数　３社 主要な非連結子会社の名称 SUMCO Korea Corporation (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数　1社 主要な持分法適用関連会社の名称 日本アエロジル株式会社
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 SUMCO Korea Corporation (持分法を適用していない理由) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は３社であり、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 主として、移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)デリバティブ 時価法を採用しております。 (ハ)棚卸資産 主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く) 主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。 耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。 (ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く) ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ)株式報酬引当金 当社及び一部の連結子会社は株式交付規程に基づく当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。 数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。     (7) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理をしております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。 (ハ)ヘッジ方針 主として当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。