Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 日コン外航ガスタンクケミカル㈱ NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD. EURO-CONCEPT B.V. NICHICON EUROPE B.V. NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC. 当連結会計年度において、従来連結子会社であったNICHICON UK LIMITED.は清算が終了したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、従来連結子会社であったNICHICON UK LIMITED.は清算が終了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 貯蔵品 消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法 タンクコンテナ（貯蔵品）・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ：10～50年 機械装置及び運搬具：５～10年 工具、器具及び備品：５～15年 タンクコンテナ ： 20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の利息 ③ ヘッジ方針 社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
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