Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社サンマリエ 株式会社K Village IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 株式会社ZWEI 株式会社セルフィット 株式会社アイモット 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社サロンセルフィットは2024年１月１日付で株式会社セルフィットを存続会社とする吸収合併を行ったこと、また、同じく連結子会社でありました株式会社カンナムドールは2024年４月１日付で株式会社K Villageを存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社サロンセルフィットは2024年１月１日付で株式会社セルフィットを存続会社とする吸収合併を行ったこと、また、同じく連結子会社でありました株式会社カンナムドールは2024年４月１日付で株式会社K Villageを存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 ａ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ａ．商品及び製品主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……………………３～25年 車両運搬具……………２～６年 工具、器具及び備品…２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 加盟店事業 加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。 ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する「IBJ」に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業に必要となる「IBJプラットフォーム」のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に「IBJ」のシステムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
② 直営店事業 直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、成婚料の収入からなります。 ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。 ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。
③ マッチング事業 マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。 ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
④ ライフデザイン事業 ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。 ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
|