Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Aiming Inc. - Filing #7271682

Concept As at
2024-12-31
2024-01-01 to
2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries
(1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン(国内版)製作委員会

2.5次元の誘惑(リリサ)天使たちのステージ製作委員会

なお、当連結会計年度に2.5次元の誘惑(リリサ)天使たちのステージ製作委員会を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

Number of consolidated subsidiaries
2 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

なお、当連結会計年度に2.5次元の誘惑(リリサ)天使たちのステージ製作委員会を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation
(2) 主要な非連結子会社名

Aiming Global Service,Inc.

連結の範囲から除いた理由

Aiming Global Service,Inc.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております

 

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method
(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン(海外版)製作委員会

 

Number of associates accounted for using equity method
1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

イ.商品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ロ.仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ハ. コンテンツ

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。

ニ. 貯蔵品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ. 2007年4月1日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

ロ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

法人税法に規定する定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         5~15年

機械及び装置       7年

工具、器具及び備品  3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費……支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、該当する債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

① オンラインゲーム配信サービス

当社グループの提供するオンラインゲームは、スマートフォンを中心とした基本無料をコンセプトとしております。

ユーザーに対するゲームの提供は無償となっており、ゲーム内で使用する一部のアイテム等を有償で提供しております。

当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームをプレイするための環境を提供することで履行義務が充足されるものと判断しております。

そのため、ユーザーが有償で入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識しております。

 

② オンラインゲーム制作/運営受託サービス

当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者等より企画・開発・運営を受託しております。

当該受託サービスにおいては、顧客である協業企業に対して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。

一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

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