Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

INTERMESTIC INC. - Filing #7271675

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社ゾフ INTERMESTIC HONG KONG LIMITED INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD. 前連結会計年度において、非連結子会社であったINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.は株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった佐芙（上海）商貿有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において、非連結子会社であったINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.は株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった佐芙（上海）商貿有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称 ZOFF MALAYSIA SDN.BHD． 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ZOFF MALAYSIA SDN.BHD． 連結の範囲から除いた理由 持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　関係会社出資金 　市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 　商品 　月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物       ５～50年 工具、器具及び備品   ４～20年 店舗資産は経済的使用可能期間を勘案した期間を耐用年数としております。 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容はメガネ小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に保証サービスを併せて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。また、EC販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内における出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　　為替予約 ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 将来の為替変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。