Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SIIX Corp. - Filing #7271608

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)　連結子会社の数22社 連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、2024年３月11日付でRenzoku Biologics株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	22 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、2024年３月11日付でRenzoku Biologics株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)　非連結子会社の数４社 SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED SIIX INDIA PRIVATE LIMITED SIIX MEXICO, S.A DE C.V. SIIX do Brasil Ltda. 非連結子会社４社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)　持分法を適用した会社数3社 持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。 Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)　持分法を適用していない非連結子会社は、次の４社であります。 SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED SIIX INDIA PRIVATE LIMITED SIIX MEXICO, S.A DE C.V. SIIX do Brasil Ltda. 持分法を適用していない関連会社は、次の10社であります。 Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd. Bando SIIX Ltd. SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD. SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD. DELSA, INC. 他５社 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1)　重要な資産の評価基準および評価方法 ①　棚卸資産 国内連結会社 ・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) 在外連結子会社 ・・主として移動平均法による低価法 ②　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ・・主として時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 ・・主として移動平均法による原価法 ③　デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務 ・・時価法 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 (リース資産を除く) 国内連結会社 ・・定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社 ・・定額法を採用しております。 ②　無形固定資産 (リース資産を除く) 国内連結会社 ・・定額法を採用しております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。 在外連結子会社 ・・定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 ・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 ・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)　重要な引当金の計上基準   　貸倒引当金 国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しております。 ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5)　重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等のサービスをグローバルに提供することを主な事業としており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ただし、一部製品等については、顧客仕様の製造をしており他に転用できないことおよび履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当社グループが、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してからおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6)　のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 (7)　重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引 ヘッジ対象 ・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金 ③　ヘッジ方針 為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。 (8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。