Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 14社 連結子会社の名称 株式会小僧寿し 株式会社デリズ アスラポート株式会社及びその子会社５社 株式会社スパイシークリエイト 株式会社TBJ KOZO SUSHI AMERICA, INC. 株式会社だいまる 東洋商事株式会社 モリヨシ株式会社 すべての子会社を連結の範囲に含めております。 (2) 連結の範囲の変更 株式会社小僧寿し（2024年7月１日に株式会社小僧寿し準備会社から商号変更）は2024年２月に設立したため、連結の範囲に含めております。 アスラポート株式会社の子会社２社は2024年５月に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社けあらぶは清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
14
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社小僧寿し（2024年7月１日に株式会社小僧寿し準備会社から商号変更）は2024年２月に設立したため、連結の範囲に含めております。 アスラポート株式会社の子会社２社は2024年５月に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社けあらぶは清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 ４社 持分法を適用した主要な関連会社の名称 Kozosushi UK Limited Japan Centre Group Limited及びその子会社２社 (2) 持分法適用の範囲の変更 2024年６月24日にKozosushi UK Limitedの株式の一部を取得いたしました。同社及び同社の連結子会社であるJapan Centre Group Limited、並びにその連結子会社２社の合計４社を持分法適用の範囲に含めております。 (3）持分法適用に関する特記事項 持分法適用会社４社の決算日は12月31日でありますが、持分法の適用には9月30日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 (4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 アスラポート株式会社の子会社４社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．重要な会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法） 又は、総平均法（会計期間の平均仕入単価をもって評価額とする方法） 貯蔵品 最終仕入原価法 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～20年 工具、器具及び備品 ３～13年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ 長期前払費用 定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ハ 店舗閉鎖損失引当金 店舗等の閉鎖に伴い派生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸費用の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準 小売事業では持ち帰り寿司等の製造及び販売並びにFC事業、流通事業では食品卸事業及び和惣菜の製造販売事業並びに飲食デリバリー及びFC事業、飲食事業では飲食店の運営及びFC事業をそれぞれ行っており、商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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