Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社8社を連結の範囲に含めております。 連結子会社名 NICERA EUROPEAN WORKS LTD. 昆山日セラ電子器材有限公司 日セラテック㈱ 日セラマーケティング㈱ NICERA HONG KONG LTD. NICERA PHILIPPINES INC. 上海日セラセンサ有限公司 昆山科尼電子器材有限公司 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNICERA AMERICA CORP.は清算したため、連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品、製品、仕掛品、原材料 当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。 貯蔵品 主として最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～10年 その他（工具、器具及び備品） ２年～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |