Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ZOOM CORPORATION - Filing #7271550

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　5社 連結子会社の名称 Mogar Music S.r.l. ZOOM North America, LLC 株式会社フックアップ Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH Sound Service U.K. Limited（旧社名：Sound Service MSL Distribution Ltd）
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 ZOOM HK LTD 東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数　0社
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等 ZOOM HK LTD 東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ②　デリバティブ 時価法     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　５年～24年 機械装置及び運搬具　４年～８年 工具、器具及び備品　４年～15年 ②　無形固定資産 定額法 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間） ③　リース資産 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。 当社及び国内連結子会社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。 海外連結子会社の製品の販売については、主に製品の出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①  ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②  ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、製品輸入による外貨建買入債務 ③  ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④  ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間～10年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。