Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Fulltech Co.Ltd. - Filing #7271521

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　2社 　　　　主要な連結子会社の名称　 アートテックス株式会社 株式会社ワイズ・コーポレーション
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	３　連結の範囲の変更に関する注記 当連結会計年度において株式の取得に伴い、株式会社ワイズ・コーポレーションを連結の範囲に含めております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	４　連結子会社の事業年度等に関する事項 　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において株式会社ワイズ・コーポレーションの決算日を9月30日から12月31日に変更したため、2024年１月１日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	５　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　　　　①　有価証券 　　　　　その他有価証券 　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 　　　　　　市場価格のない株式等 　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。 ②　棚卸資産 　当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 　ａ．原材料 　　　　　　　　総平均法による原価法 　ｂ．仕掛品 　　　　　　　　個別法による原価法 　ｃ．貯蔵品 　　　　　　　　最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　５年～50年 　機械装置及び運搬具　２年～10年 　　  工具、器具及び備品　２年～20年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　製品保証引当金 　製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。 ④　工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。 ⑤　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③  過去勤務費用の費用処理方法 　  過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　請負工事契約 　　顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。 　　また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。 　　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   ②　保守契約 　　販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③　商品販売 　　当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。