Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Adways Inc. - Filing #7271508

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数　33社 連結子会社の名称 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 愛徳威広告(上海)有限公司 株式会社おくりバント ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 株式会社サムライ・アドウェイズ 774株式会社 JS ADWAYS MEDIA INC. 株式会社ADWAYS EN ADWAYS INTERACTIVE,INC. ADWAYS KOREA INC. 株式会社昭和デジタル 亜堂科技(上海)有限公司 UNICORN株式会社 株式会社アドウェイズ・フロンティア ADWAYS HONGKONG LTD. 株式会社preheat ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD. 予約トップ10株式会社 JS ADWAYS TECHNOLOGY INC. 株式会社オールドルーキー 株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス 株式会社オールドルーキーカフェ 有限会社土田昆衛製作所 株式会社ラビッツ Match Advertising Inc. 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ ADWAYS PHILIPPINES INC. 株式会社ADWAYS DEEE JS ADWAYS ECOMMERCE INC. 株式会社アシスト MetricWorks Japan株式会社 UNICORN THA Co., Ltd. 株式会社AWU 　当連結会計年度において、新規設立に伴い、MetricWorks Japan株式会社、UNICORN THA Co., Ltd.、株式会社AWUを連結の範囲に含めております。また、株式会社アシストの株式を取得したこと、持分法適用の関連会社でありました感性意識股份有限公司の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。一方、TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。 　株式会社ADWAYS ENはBrasta株式会社、JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.はEnrichmedia Technologies Inc.、JS ADWAYS ECOMMERCE INC.は感性意識股份有限公司から商号変更しております。 　ムクリ株式会社、株式会社キラピカの株式を売却したこと、Mu Charm Technology Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	33 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、新規設立に伴い、MetricWorks Japan株式会社、UNICORN THA Co., Ltd.、株式会社AWUを連結の範囲に含めております。また、株式会社アシストの株式を取得したこと、持分法適用の関連会社でありました感性意識股份有限公司の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。一方、TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。 　株式会社ADWAYS ENはBrasta株式会社、JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.はEnrichmedia Technologies Inc.、JS ADWAYS ECOMMERCE INC.は感性意識股份有限公司から商号変更しております。 　ムクリ株式会社、株式会社キラピカの株式を売却したこと、Mu Charm Technology Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)非連結子会社の数　2社 非連結子会社の名称 株式会社アドウェイズベイビー Mu Charm Technology Co., Ltd. (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法適用の関連会社　7社 持分法適用の関連会社の名称 任拓数据科技(上海)有限公司 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED 株式会社Nint 任拓(上海)市場諮詢有限公司 上海橙子星数字伝媒科技有限公司 TheSwampman株式会社 株式会社美人家 　当連結会計年度において、感性意識股份有限公司(現　JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 　TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。 　株式会社Nintが株式会社美人家の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 　株式会社NintはNintホールディングス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Nintホールディングス株式会社は株式会社Nintへ商号変更しております。 　KOS Entertainment Limitedは株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度において、感性意識股份有限公司(現　JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 　TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。 　株式会社Nintが株式会社美人家の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 　株式会社NintはNintホールディングス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Nintホールディングス株式会社は株式会社Nintへ商号変更しております。 　KOS Entertainment Limitedは株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用しない非連結子会社　2社 非連結子会社の名称 上記1(2)に記載した非連結子会社 (持分法を適用しない理由) 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む) 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ.その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。   ②棚卸資産 イ.商品及び製品 主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ.原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。     (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物　　　　　　　　　　2～38年 工具、器具及び備品　　　3～15年 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。   ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。   (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②賞与引当金 当社グループは従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。   (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5)重要な収益及び費用の計上基準 (主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点) ①アドプラットフォーム事業 アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。 当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。 顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。 当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。   ②エージェンシー事業 エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。   顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。 当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。   なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社グループが他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社グループが他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。 また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。   (6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。   (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。