Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. - Filing #7271501

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　4社 連結子会社の名称 エポンゴルフ㈱ ENDO THAI CO.,LTD. ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD. ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 (1)　持分法適用関連会社の数　1社 持分法適用関連会社の名称 セブンシックス㈱
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2)　持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 　その他の有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 　市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ　デリバティブ 　時価法を採用しております。 ハ　棚卸資産 　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　８年～38年 　機械装置及び運搬具　４年～10年   ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ　リース資産 当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3)　重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ　役員株式給付引当金 当社及び国内連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5)　重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造及び販売を行っております。 国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行業務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。 海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。