Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１) 連結子会社の数 40社 主要な連結子会社の名称 Trend Micro Incorporated （台湾） Trend Micro Incorporated （米国） Trend Micro Australia Pty. Ltd. （オーストラリア） Trend Micro (EMEA) Limited （アイルランド）
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| Number of consolidated subsidiaries |
40
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２) 非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(１) 持分法を適用した関連会社の数 2社 関連会社の名称 General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島） TXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(２) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 （１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 移動平均法による原価法 なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 主として当社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 主として３～24年 工具、器具及び備品 主として２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） a市場販売目的のソフトウエア 見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法 b自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法 cその他の無形固定資産 見込有効期間に基づく定額法 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～23年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。 サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。 ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。 当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供することであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。 コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウェアライセンスの利用を開始してから契約期間に応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
５ のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７ その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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