Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社フジオフードシステム 上海藤尾餐飲管理有限公司 株式会社グレートイースタン 有限会社暮布土屋
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| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD. FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD. FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC. 株式会社フジオファーム 株式会社フジオチャイルド 株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー
（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰 余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 2社 会社の名称 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD. FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数 2社 株式会社博多ふくいち 美樂食餐飲股份有限公司
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
2
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC. 株式会社フジオファーム 株式会社フジオチャイルド 株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー
（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 ①その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定） なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
③株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準 ①直営店売上 ・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ②フランチャイズ加盟店向け売上 ・フランチャイズ加盟金 フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売 食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤリティ収入 フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入利息
③ヘッジ方針 借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法 当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（６）のれん償却に関する事項 のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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