Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Infomart Corporation - Filing #7271418

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	・連結子会社の数　　　　　2社 ・主要な連結子会社の名称　株式会社Restartz 　　　　　　　　　　　　　株式会社タノム 　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度から株式会社タノムの株式を追加取得し子会社化したため、 　　　　　　　　　　　　　連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社タノム 　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度から株式会社タノムの株式を追加取得し子会社化したため、 　　　　　　　　　　　　　連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	—
Changes in scope of application of equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 当連結会計年度においてI＆M株式会社は清算結了したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ. 子会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。 ロ. その他有価証券  市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書 を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取 得した建物附属設備については定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　　３～50年 工具、器具及び備品　　　　２～15年 ② 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用）　５年 のれん　　　　　　　　　　５年 特許権　　　　　　　　　　８年 商標権　　　　　　　　　　10年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 …………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上し ております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法  当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を 充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。  当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用は サービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。