Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 5社 京葉ガス不動産㈱ 京葉ガスカスタマーサービス㈱ 京和ガス㈱ 京和住設㈱ ㈱道の駅しょうなん |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同) (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 3社 京葉住設㈱ 京葉ガス情報システム㈱ なのはなパイプライン㈱ |
| Number of associates accounted for using equity method |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同) (持分法を適用しない理由) ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんの決算日は３月31日であり、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品) 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ② 無形固定資産 定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ② 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ③ ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 ④ 器具保証引当金 販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。 ⑤ 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ⑥ ポイント引当金 ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 ① ガス事業 ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している。 ② 電力小売事業 電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。当該電力の販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。なお、実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象 ③ ヘッジ方針 内部規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |