Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

FUKUDA CORPORATION - Filing #7271398

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社 16社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Number of consolidated subsidiaries	16 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社 主要な非連結子会社名 ジオテクサービス株式会社 (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用会社 関連会社1社 持分法適用の関連会社名 株式会社高建
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法非適用会社 持分法非適用の主要な非連結子会社名 ジオテクサービス株式会社 持分法非適用の主要な関連会社名 新潟舗材株式会社 (3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由 　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)  　 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 棚卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 販売用不動産　　　　個別法 未成工事支出金　　　個別法 不動産事業支出金　　個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　２年～50年 機械装置　　　２年～17年 また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 完成工事補償引当金 　完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。 工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金 　役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。 株式給付引当金 　従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 役員株式給付引当金 　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 訴訟損失引当金 　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 （建設事業） 　当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。 　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （不動産事業） 　不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　・・・　金利スワップ ヘッジ対象　・・・　借入金利息 ハ．ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法 特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。