Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 18社 主要な連結子会社の名称につきましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社プリマジェストの子会社である株式会社dcWORKS、株式会社リープ、株式会社プリマジェスト・ビジネスサービスについても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 従来、連結子会社であったエーアンドエー株式会社については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
18
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| Changes in scope of consolidation | — |
キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社プリマジェストの子会社である株式会社dcWORKS、株式会社リープ、株式会社プリマジェスト・ビジネスサービスについても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 従来、連結子会社であったエーアンドエー株式会社については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 該当ありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 該当ありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社 該当ありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 当連結会計年度において、ＴＣＳ株式会社は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ．満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法) ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等 以外のもの …時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ａ．商品 …月次移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ｂ．修理部品 …月次移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ｃ．仕掛品 …個別法による原価法 ｄ．貯蔵品 …最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、レンタル資産及び一部の連結子会社については定額法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～75年 工具、器具及び備品 ２～20年 レンタル資産 ３年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期間(３年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。 なお、一部の連結子会社においては、製品の無償補修費用の支払に備えるため、一般に発生が見込まれる費用については、過去の実績に基づく将来発生見込額を、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ⑥ 永年勤続慰労引当金 永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。 各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。 （コンスーマ） 製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。
（エンタープライズ・エリア） ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであります。そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。 ソフトウエアの受託開発の提供を行うSIサービスについては、合理的な進捗度の見積りができる場合、開発の進捗により顧客に成果が移転するため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いて収益を認識しております。また、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づき収益を認識しております。 （プロフェッショナル） ヘルスケア等におけるシステムの受託開発の提供を行うSIサービスについては、エンタープライズ・エリアセグメントにおける同履行義務の内容をご参照ください。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務 ③ ヘッジ方針 将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。
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