Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
4社 連結子会社の名称 株式会社magaport 株式会社しょうわ出版 株式会社イデア Create Education Online株式会社
当連結会計年度において、当社連結子会社の株式会社しょうわ出版が株式を取得したCreate Education Online株式会社を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
4
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称
Fujisan Magazine Service USA, Inc. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
1社 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社ちょこっとワーク
当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ちょこっとワークを持分法の適用範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社等の名称
Fujisan Magazine Service USA, Inc. 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ｂ その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。 ① コミッション収益 主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② デジタル取次収益 主にデジタル雑誌の書店への取次を行っており、書店との契約に基づいてデジタル雑誌を取り次ぐ義務を負っております。出版社から仕入れたデジタル雑誌を書店へ取り次ぎ、顧客が書店よりデジタル雑誌を購読した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 請負収益 主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ④ その他出版等 加除式出版物の出版を行っており、顧客との契約に基づいて出版物の発行、納品を行う義務を負っております。出版物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ⑤ EdTech収益 学習塾の運営を行っており、顧客に対し授業を行う義務を負っております。顧客に対し授業を行った時点で履行義務が充足されることから、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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