Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 9社 東日本ダントータイル株式会社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.、 |
| Number of consolidated subsidiaries |
9
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が設立したダントーソーラー株式会社を連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社名 合同会社UIML-1
連結の範囲から除いた理由 合同会社UIML-1はそれぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 0社 2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、持分法適用の範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
0
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社 合同会社UIML-1
持分法を適用しない理由 上記１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております) 市場価格のない株式等 …総平均法による原価法 ② デリバティブ …時価法 ③ 棚卸資産 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております) (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内子会社 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 在外子会社 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ４～９年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ハ)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との販売契約等に基づいて建設用陶磁器等を製造又は仕入の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客との工事契約等に基づいて施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短期間の工事契約を除き、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
アセットマネジメント売上については、主に投資対象資産のアセットマネジメント契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、同業務における投資対象資産の取得時及び売却時については、その引渡時点において、履行義務が充足されると判断していることから、投資対象資産の引渡しをもって収益を認識しております。 投資アドバイザリー売上については、投資対象資産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断していることから、投資対象資産の引渡しをもって収益を認識しております。 (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (ト)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。 (チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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