Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SPACE CO.,LTD. - Filing #7271267

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 SPACE JAPAN CO.,LTD. 株式会社エム・エス・シー SPACE SHANGHAI CO.,LTD. 沖縄スペース株式会社
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 a　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 ａ　未成工事支出金 個別法による原価法 ｂ　材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)   (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数 建物及び構築物　　　10年～50年 機械装置及び運搬具　２年～８年 工具、器具及び備品　４年～６年 ②　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。 ③　長期前払費用 定額法を採用しております。 ④　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (３) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④　完成工事補償引当金 完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。 ⑤　受注損失引当金 受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。   (４) 退職給付に係る会計処理の方法 　従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、発生日より１年間で均等償却処理をしております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）で翌連結会計年度より費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点（完成引渡し時点）で収益を認識しております。   (６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。   (７）のれんの償却方法及び償却期間 　発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。   (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。